米投資ファンドのブラックストーン、ＩＰＯ価格引き下げか

米投資ファンド、ブラックストーン・グループ[BG.UL]が、株式新規公開（ＩＰＯ）価格の仮条件を２─６％引き下げるとの見方が浮上している。米国で投資ファンドの課税強化法案が提出されたことや、長期金利が上昇していることが背景。
　米上院議員２人は、上場投資ファンドに対する最高税率を現在の１５％から法人税と同じ３５％に引き上げる法案を提出。
　米長期金利は過去１カ月で０．６％ポイント上昇しており、資金調達コストの増大や投資案件の収益率低下につながる可能性がある。
　調査会社ＩＰＯデスクトップ・ドット・コムのフランシス・ガスキンズ社長は「法案それ自体は大きな懸念要因ではないが、投資家が冷静になって、ＩＰＯへの応募を見直す可能性はある」と述べた。
　複数の市場関係者によると、一連の悪材料にもかかわらず、ブラックストーンのＩＰＯでは依然として、個人投資家の強い需要が予想されている。
　ブラックストーンは１５日、ＩＰＯの修正目論見書で、課税強化法案が可決されれば、会社価値が著しく低下する可能性があると表明した。ただ、公開価格の仮条件は１株当たり２９─３１ドルで据え置いた。
　公開価格の水準をめぐっては、今回の法案提出前から一部で議論が起きていた。
　同社の業績が年間２０％のペースで拡大すると想定すると、２００７年の純経済利益は、一時的な要因の影響を除くプロフォルマ・ベースで１７億５０００万ドル、１株当たり１．３４ドルとなる見通し。公開価格の仮条件中間値でみると、株価収益率（ＰＥＲ、２００７年予想利益ベース）は約２２．５倍となる。
　これは、米投資会社Ｔロウ・プライス・グループのＰＥＲと同水準、同業ブラックロックのＰＥＲをやや上回る水準だが、ある大手資産運用会社のアナリストによると、両社は、ブラックストーンに比べて定評があり、成長ペースや利益も安定しているという。
　このアナリストは、ブラックストーンのＰＥＲ（２００７年予想利益ベース）が、今後２─３年で１６─１７倍近くまで低下すると予想。今回のＩＰＯでは株式の購入を見合わせる考えを示した。

【ヤフーニュースより】

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