エキサイトで美容室検索が可能に

エキサイトは、美容室検索などができるサイトを運営するビューティナビと提携し、7月から女性向けポータル「Woman.exite」で、全国約2000の美容室情報を検索できるようにする。

　Woman.exiteのリニューアルに合わせて、美容院検索機能を追加。ヘアスタイルに関するコンテンツも、ビューティナビから提供を受けて掲載する。

　両社は、一般消費財メーカー向けの広告商品の開発も行う。

　ビューティナビのユーザーは20代から30代の女性が中心で、3月のユニークユーザーは70万、ページビューは850万。

【ヤフーニュースより】

基礎代謝

郵便局

郵便局（ゆうびんきょく）は、日本において郵政3事業の現業事務を行う事業所。一般の企業でいう支店や営業所に当たる。 旧逓信省、郵政省、総務省郵政事業庁を経て2003年4月1日以降は日本郵政公社が管轄している。 郵便配達・収集の地区拠点であり、簡易保険や郵便貯金の業務にも当たる。郵便局の設置基準は日本郵政公社法に基づく総務省令により規定されており、日本郵政公社は、同法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。

特に注記がない場合、以降の記載はすべて日本国内の郵便局についての記述である。

郵便局に関する文化的側面については郵便趣味を参照。

【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より】

ど根性キャッシング

ぬすびと面

日興、金融商品をシティと開発加速

日興コーディアルグループは親会社となった米シティグループと共同で、金融商品開発に力を入れる。5月にはインドの通貨ルピーに連動した特殊な債券を日本の富裕層向けにして販売した。大手証券が個人にルピーの仕組み債を売るのは初めて。日興はシティが扱う金融商品の国内の需要を調べる部署を新設、提携を進める考えだ。

　インドルピーの仕組み債は欧州の公的金融機関発行の2年物で、利率は6％と高水準。元本は円ベースで償還され、利息も円で支払われる。利息や元本は円建てでも、ルピーの変動に応じて収益率が変わるため、リスクの高さを考慮して販売は1000万円からと、富裕層に限定した。

【日経ニュースより】

金融用語集

ロイター個人投資家調査：参院選「与党の過半数割れ」68％

ロイター個人投資家６月調査によると、７月２９日に投開票が予定されている参院選で、「与党が過半数を維持する」との見方は３２％にとどまり、「過半数割れ」の予想が６８％に達した。
　「民主党」への投票を考えている個人投資家は回答者の５４％を占め、「自民党」の２８％を上回った。選挙結果を受けた日本株への投資判断は、与党の「過半数維持」と「過半数割れ」のどちらについても、現状を維持するとの答えが５１％にのぼり、個人投資家の多くが参院選の結果による株式市場への影響は少ないと見ていることをうかがわせた。
　調査に回答したのは、ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１１９０人（男性９３％、女性７％）。調査期間は６月１８日─２１日。回答者の年齢層は６０代が２７％、５０代が２３％、４０代が１９％、３０代が１７％、７０代以上が１０％、２０代が４％だった。
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）は、６月時点でプラス３０となり、前月のマイナス４から３４ポイント上昇し大幅改善となった。前月比上昇となったのは４カ月ぶり。３４ポイントの改善幅は、０６年１２月以来の大きさだった。業種別では、自動車、ＩＴ・ハイテク、素材、金融・保険などの改善が目立った。ＤＩ自体の水準は、今年２月（プラス６０）以来の水準に戻った。
　＜民主支持に年金への不満、経済への安心感重視の自民支持者＞
　参院選でどの党に投票するかとの質問に対し、「民主党」の回答が５４％と最も多く、「自民党」の２８％を上回った。「共産党」が５％、「公明党」が２％、「社民党」が２％、「国民新党」が１％、「新党日本」が１％、「その他」は７％だった。
　年齢別に支持をみると、自民党は７０代以上の支持が３７％と最も高く、２０代、３０代がそれぞれ２８％、４０代、５０代がともに２７％。一方、民主党は、６０代の支持が５９％と最も高く、次いで、２０代と５０代がともに５７％となった。

【ヤフーニュースより】
　
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株式における配当

概要
配当とは、株主が利益配当請求権（剰余金配当請求権、会社法105条1項1号）に基づいて受け取ることができる利益の分配のことである。一般に配当という場合には現金によって支払われる現金配当を指すが、現在の株式分割を、株式による配当（株式配当）と表現していたこともあった。会社法においては配当財産が現金以外である場合が存在すること（現物配当）を明示的に認めている（会社法454条1項1号、454条4項）

配当は株式会社の仕組みに従い、会社の利益を源泉として支払われるものであるため、その金額は一定ではない。赤字で利益のない期や、あっても少なく内部留保を厚くしたい場合には無配、すなわち配当が支払われない場合がある。無配になる場合も含め、配当の金額は株主総会の決議によって決定される（会社法454条1項）。ただし以下の二社の場合には、定款で定めることによって株主総会ではなく、取締役会によって配当を決定することが可能になる。

委員会設置会社
監査役会設置会社でありかつ会計監査人も設置されていて、さらに取締役の任期が1年とされている会社
利益配当の上限額（剰余金の分配可能額）は、純資産額から資本の額、資本準備金及び利益準備金の合計額、その決算期に積み立てることを要する利益準備金の額、その他法務省令（会社計算規則）に定める額を控除した額である（会社法446条、461条など）。この限度を超えた配当は、俗に蛸配当と呼ばれる違法なものであり、返還請求の対象となる（会社法463条）。

計上している利益の割に配当金が少ない企業は、外国からの企業買収（M&A）のターゲットとされることが多い。対抗策として、配当金の増額が行われることもある。

単元未満の株を所有していても議決権は得られないが、配当は単元未満の株に対しても支払われる。近年、株主価値を上げるため上場企業が積極的である。これは会社法が改正で、外国資本の買収が容易になることから買収 防衛策の一環として行われている。


中間配当
中間配当とは、事業年度を1年とする会社（取締役会設置会社）が、事業年度中につき1回に限り一定の日を定めてその日における株主に対して取締役会の決議により行う金銭の分配をいう（会社法454条5項）。これをなすには定款の定めが必要となる。法律上は配当ではないが、実質的には利益配当の後払いの性格を持つ。

その他
配当の種類
配当の種類としては、一般の「普通配当」、特別に増益した期に増額する「特別配当」、創立記念や上場記念として増額する「記念配当」がある。額面株式が存在していた時代は、株式の額面額を配当する額面配当と呼ばれるものも存在した。
配当の変更について
配当を予定していたのに無配に変更することを無配転落という。逆に無配の会社が配当を出すことに変更することを「復配」という。また、配当を減らす場合は「減配」、増やす場合は「増配」と言う。
配当利回り
配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。
配当性向
配当性向とは、配当で支払う金額を当期利益で割ったものを百分率で示したもの。配当利回りが高くても、この値が高いと減配や、場合によっては無配転落も心配される。

【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より】

プロミス