証券会社の役割は

たまたまあなたの友人がＡ社の株式を持っていて、売りたがっていたとします。もし、あなたがそのＡ社の株式を買いたいと以前から考えていた場合、友人からその株式を買っていいのかどうか、判断に迷うはずです。では、このように証券会社や証券取引所を通さず、株式の売買を行うことはできるのでしょうか。答えはイエスです。
　個人同士でも株式の売買を行うことは可能です。そうすれば、証券会社に支払う株式売買委託手数料を節約することができます。
　しかし、このように個人同士で株式の売買を行うと、いくつかの問題が発生する可能性があります。値段をいくらにするかが問題ですし、お金を払ったのに株券を渡してもらえなかったような場合、あるいは受け取った株券がニセ物であった場合、自分で問題を処理しなければなりません。また、株券を手に入れたら、自分で名義書換の手続きをしなければなりません。
　また、その株券を売却すれば、売却益に税金がかかります。その申告も自分でしなければなりません。
　証券会社を通して売買すれば、何らかのトラブルが発生したような場合には、証券会社が問題を処理してくれますし、保管振替制度（通称、ほふり）を利用すれば、名義書換の手間を省くこともできます。売却益への課税や申告も証券会社で処理してくれます。
　このようなことを考えると、個人同士が直接、売買するよりも、証券会社を通して売買する方が、結局は手間がはぶけて、安全で、かつ安上がりということができるのです。
　このように、証券会社は売り手と買い手との仲介を行い、仲介手数料を得ています。このような仕事を売買委託（ブローカー）業務といいます。
　しかし、証券会社の仕事はそれだけではありません。
　自社の資金で株式を売買して、値上がり益を稼ぐ仕事もしています。これを自己売買（ディーラー）業務といいます。株式会社が株式市場に上場したり、上場後に新株を発行して資金調達するのを手伝う仕事もしています。これを引き受け（アンダーライター）業務といいます。あるいは、上場会社が新株や社債など発行した際に、それを一般に募集・販売する仕事を行っています。これを募集・売出し（ディストリビューター）業務と呼んでいます。
　この４つの業務が証券会社の４大業務です。それらの業務を行うためには、以前は免許が必要でしたが、現在は一定の基準を満たしたうえで、監督官庁（金融庁）に登録すればよいことになっています。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

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