高齢者福祉のＮＰＯ、会員子女向けに結婚相談所

高齢者福祉に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、ニッポン・アクティブライフ・クラブ（ナルク）は会員の子女を対象とする結婚相談所を開設した。30―40代の未婚の子を抱える会員が増えているため「お見合い」をあっせんする。未婚・晩婚化が進むなか、親世代によるユニークな少子化対策として注目されそうだ。

　大阪市の本部に設けた相談所は「ＨＯＷ　縁結び」。会員または会員の親せきや友人の未婚の子女が対象。子女の履歴書と写真を受け付け、見合い相手を紹介する。申し込みは無料だが、婚約が成立したら両家から寄付（3万円）を募る。相談員による希望者との面談を3月中旬から始めた。

【日経ニュースより】

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米投資ファンドのブラックストーン、ＩＰＯ価格引き下げか

米投資ファンド、ブラックストーン・グループ[BG.UL]が、株式新規公開（ＩＰＯ）価格の仮条件を２─６％引き下げるとの見方が浮上している。米国で投資ファンドの課税強化法案が提出されたことや、長期金利が上昇していることが背景。
　米上院議員２人は、上場投資ファンドに対する最高税率を現在の１５％から法人税と同じ３５％に引き上げる法案を提出。
　米長期金利は過去１カ月で０．６％ポイント上昇しており、資金調達コストの増大や投資案件の収益率低下につながる可能性がある。
　調査会社ＩＰＯデスクトップ・ドット・コムのフランシス・ガスキンズ社長は「法案それ自体は大きな懸念要因ではないが、投資家が冷静になって、ＩＰＯへの応募を見直す可能性はある」と述べた。
　複数の市場関係者によると、一連の悪材料にもかかわらず、ブラックストーンのＩＰＯでは依然として、個人投資家の強い需要が予想されている。
　ブラックストーンは１５日、ＩＰＯの修正目論見書で、課税強化法案が可決されれば、会社価値が著しく低下する可能性があると表明した。ただ、公開価格の仮条件は１株当たり２９─３１ドルで据え置いた。
　公開価格の水準をめぐっては、今回の法案提出前から一部で議論が起きていた。
　同社の業績が年間２０％のペースで拡大すると想定すると、２００７年の純経済利益は、一時的な要因の影響を除くプロフォルマ・ベースで１７億５０００万ドル、１株当たり１．３４ドルとなる見通し。公開価格の仮条件中間値でみると、株価収益率（ＰＥＲ、２００７年予想利益ベース）は約２２．５倍となる。
　これは、米投資会社Ｔロウ・プライス・グループのＰＥＲと同水準、同業ブラックロックのＰＥＲをやや上回る水準だが、ある大手資産運用会社のアナリストによると、両社は、ブラックストーンに比べて定評があり、成長ペースや利益も安定しているという。
　このアナリストは、ブラックストーンのＰＥＲ（２００７年予想利益ベース）が、今後２─３年で１６─１７倍近くまで低下すると予想。今回のＩＰＯでは株式の購入を見合わせる考えを示した。

【ヤフーニュースより】

アットローン

病院 制度

医療法においての「病院」とは医療機関の機能別区分のうちの一つ。 「病院」とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所と定義され、病床数20床以上の入院施設（病棟）を持つものを指す。無床もしくは19床以下のものは診療所（入院施設を持つ場合は有床診療所）となる。病院の配置は都道府県の医療計画に基づいて行われ、都道府県知事の許可を必要とする。 管理者（病院長）は原則として医師・歯科医師でなければならない。 多くの病院は、医療法の非営利原則に基づき、地方公共団体、独立行政法人、事務組合や日本赤十字社など公的組織以外には、医療法人（他には各大学医学部の付属病院（大学病院）、社会福祉法人、宗教法人、協同組合など）を中心とした非営利組織（公益法人）にしか設立が認められず、会社組織は例外的に福利厚生を目的とした一部企業（ほとんどは大手企業）や国の特殊法人が管轄した病院を引き継いだJR、NTTなどが設立した病院（設立企業関係者以外の一般の部外者も診察してもらえることが前提）が存在する。ただし例外として、歴史的な経緯から株式会社として運営されている大阪回生病院[1]がある。なお、医療法人は、格付けを取得する方向に動いている。 また、アメリカ合衆国では多く存在する営利企業による病院事業の参入について、日本経済団体連合会など経済団体からの要望があり、規制緩和の観点から政府内で検討されているが、患者に対する平等な医療サービスの提供などの問題点があり、日本医師会などが反対し結論が出ていない。 病院の業務は、健康上の問題を持つ人の診療が主である。患者の急性期・亜急性期・慢性期等の状態に応じて、継続的な看護もしくは観察の必要がある患者について入院加療を行う。その一方で、特に慢性期・介護療養医療施設等においては、認知症や麻痺、精神疾患などのため一般社会で生活していくことが困難な人が医学的必要性の有無にかかわらず病院に長期入院せざるを得なくなる状況があり、社会的入院として問題となっている。特に、日本の入院患者の約1/3は精神科病棟の入院者である。これは、健常者以外を社会に受け入れることが困難な日本の福祉体制を反映するものとなっている。 【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より】 レーシック

金融規制「国際競争の視点必要」・マクリービーＥＵ委員

欧州委員会で域内市場やサービス部門を担当するチャーリー・マクリービー委員は13日、都内で日本経済新聞記者と会い、「欧州は他市場との競争のなかでより良い規制を探ってきた」と述べ、日本の金融規制も国際競争の視点が必要との考えを示した。証券取引所の国際再編については「投資家が求めており、さらなる統合は避けられない」と話した。 

【日経ニュースより】

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米フォード、金融アドバイザーと英高級車部門の最善策検討

米自動車大手フォード・モーターは１２日、海外事業の戦略的見直しを進めるなか、金融アドバイザーと協力し、英高級車部門のジャガーとランドローバーについて最善の選択肢を模索していることを明らかにした。
　フォードの高級車部門のスポークスマンであるジョン・ガーディナー氏は「われわれは、ジャガーとランドローバーにとって最善の道を見極めるため金融アドバイザーと協力している」と語った。
　フォードは、ジャガーとランドローバーの売却をめぐり、米ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、英ＨＳＢＣホールディングス <0005> などの投資銀行をアドバイザーに起用したことを、１１日に関係筋が明らかにした。
　ガーディナー氏は、フォードの海外事業の見直しは進行中で、すべての選択肢を検討していると語った。決断の時期については言及しなかった。
　シティグループのアナリスト、ジョン・ロジャーズ氏は、ジャガーとランドローバーはフォードの中核事業でないため、同社が両部門を売却した場合、恩恵を受けるとの見方を示し、売却で得た現金は北米事業の再編加速に振り向けることができると指摘した。

【ヤフーニュースより】

年金問題