株券をなくしたら再発行

株券を自宅で保管している場合、盗難や火事などでなくすことがあります。こんな時、株主はどうすればいいのでしょうか。株券を発行している会社に、株券を再発行してもらうことができます。
　従来は、複雑な手続きを経て、株券を発行している企業に、株券を再発行してもらうことになっていました。
　複雑な手続きとは、株券をなくしたことを裁判所に届け出て、官報に記載してもらいます。一定期間のうちに誰も異議を唱えなければ、裁判所に判決をもらい、それに基づいて、企業に株券を再発行してもらいます。この間、数カ月かかっていました。
　しかし、商法の改正により、2003年４月からは新制度が導入されることになりました。新制度では、株券をなくしたことを証明する書類（盗難の場合は、警察が発行する盗難届証明書、火事の場合は消防署が発行する焼失届証明書、地震の場合は罹災届証明書）を発行企業に提出すれば、それで手続きは終わります。
　届け出を受けた企業は、本当かどうかを確認するため、「株券喪失登録簿」を作成して、公開します。また、株主名簿に載っている株主と届け出た人が別人の場合、企業は名簿上の株主にも知らせ、本当の株主がどちらかを確認します。
　１年経っても「本当の株主は私だ」と名乗り出る人がいなければ、元の株券は失効して、新しい株券を発行してもらえるようになります。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

オリックスカード

証券会社の役割は

たまたまあなたの友人がＡ社の株式を持っていて、売りたがっていたとします。もし、あなたがそのＡ社の株式を買いたいと以前から考えていた場合、友人からその株式を買っていいのかどうか、判断に迷うはずです。では、このように証券会社や証券取引所を通さず、株式の売買を行うことはできるのでしょうか。答えはイエスです。
　個人同士でも株式の売買を行うことは可能です。そうすれば、証券会社に支払う株式売買委託手数料を節約することができます。
　しかし、このように個人同士で株式の売買を行うと、いくつかの問題が発生する可能性があります。値段をいくらにするかが問題ですし、お金を払ったのに株券を渡してもらえなかったような場合、あるいは受け取った株券がニセ物であった場合、自分で問題を処理しなければなりません。また、株券を手に入れたら、自分で名義書換の手続きをしなければなりません。
　また、その株券を売却すれば、売却益に税金がかかります。その申告も自分でしなければなりません。
　証券会社を通して売買すれば、何らかのトラブルが発生したような場合には、証券会社が問題を処理してくれますし、保管振替制度（通称、ほふり）を利用すれば、名義書換の手間を省くこともできます。売却益への課税や申告も証券会社で処理してくれます。
　このようなことを考えると、個人同士が直接、売買するよりも、証券会社を通して売買する方が、結局は手間がはぶけて、安全で、かつ安上がりということができるのです。
　このように、証券会社は売り手と買い手との仲介を行い、仲介手数料を得ています。このような仕事を売買委託（ブローカー）業務といいます。
　しかし、証券会社の仕事はそれだけではありません。
　自社の資金で株式を売買して、値上がり益を稼ぐ仕事もしています。これを自己売買（ディーラー）業務といいます。株式会社が株式市場に上場したり、上場後に新株を発行して資金調達するのを手伝う仕事もしています。これを引き受け（アンダーライター）業務といいます。あるいは、上場会社が新株や社債など発行した際に、それを一般に募集・販売する仕事を行っています。これを募集・売出し（ディストリビューター）業務と呼んでいます。
　この４つの業務が証券会社の４大業務です。それらの業務を行うためには、以前は免許が必要でしたが、現在は一定の基準を満たしたうえで、監督官庁（金融庁）に登録すればよいことになっています。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

アイフル

初めての投資信託

購入する前のチェック

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＜ファンド購入時の主なチェックポイント＞
・運用方針は？
・純資産残高の規模は？
・信託期間は？
・分配方針と分配実績は？
・過去の運用成績は？（すでに運用中の場合）
・リスク要因は？
・運用レポートなど、情報開示の充実度は？
・申し込み手数料は？
・信託報酬は？
・解約時の手数料は？

　以上が主なチェック項目です。投信の運用内容とコストの２つに大別することができます。
　投信の運用内容については、まず投資対象や運用方針をチェックしましょう。これらは目論見書でも確認することができますが、運用会社のホームページで探ることも可能です。投資対象や運用方針が似ている投信もありますが、個々の投信は千差万別。投信の数だけ異なる（追加型株式投信だけでも約2000本もあります）といっても過言ではありません。
　次にチェックしたい点は純資産残高です。純資産残高が減って10億円程度まで落ち込むと、運用成績にかかわらず繰り上げ償還される可能性もあるので、注意が必要です。特に、残高が著しく減り続けている投信は、運用面でも支障が出てきます。残高の状況は運用会社が公表する運用レポートの中で、運用成績の推移と共にグラフで記載されていることが多いようです。また、NIKKEI NETの「投資信託サーチ」でも過去１年間の推移がグラフで表示されます。
　過去の運用成績も重要なチェック項目です。様々な角度から投信がどのような成績をおさめているかを確認するほか、同じようなタイプの投信同士を比較するのも有効でしょう。NIKKEI NETの「投資信託サーチ」では過去１年間（直近月末時点）の騰落率を投資信託協会が定義する分類ごとに比較できます。ベンチマーク（運用目標とする指数）が設定されている場合は、ベンチマークとの対比でファンドの成績をみることも重要です。運用レポートの多くではベンチマークの成績も記載されています。
　そして肝心なのが投信のリスクです。目論見書にはファンドのリスクについて記載されているので、必ず確認しましょう。例えば、外国債券に投資する投信の目論見書では、基準価額の主な変動要因として、為替変動リスク、債券の信用リスク、金利リスク、債券の価格変動リスク――などの記載があります。
　最後にコストです。販売会社に支払う申込手数料は投信購入時にのみにかかる費用ですが、信託報酬は投信の運用経費として運用資産から日々差し引かれます。例えば、保有年数が５年で年率２％の信託報酬の場合は、５年間で概算10％（５年×２％）のコストがかかることになります。投信のリターンがこのコストを上回ることが期待できなければ、購入する意味はなくなります。また、解約時にもコスト（信託財産留保額）を徴収する投信がありますので、目論見書などで確認しておきましょう。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

武富士の審査

ＩＣキャッシュカード

キャッシュカードの偽造防止対策として、「ＩＣキャッシュカード」が注目されています。ＩＣキャッシュカードは、従来のカードの上に半導体のチップを搭載したもので、いわば超小型のコンピュータ付きカードといえます。このため、カード上でデータの暗号化や複号等が可能なことから、偽造防止に効果が高いとされています。
海外では、欧州、特にフランスやイギリス等において、キャッシュカードのＩＣカード化が進んでいるとされていますが、わが国では、全国銀行協会が、国際規格等を踏まえて、2001年3月に「全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様」を制定しており、これに準拠して、都市銀行や一部の地方銀行において、「ＩＣキャッシュカード」が発行されています。
なお、ＩＣチップに格納できる情報量は、従来の磁気ストライプに比べて格段に大きいことから、「ＩＣキャッシュカード」には、電子マネーやポイントサービスの機能を付加したり、データの保護に優れていることから、「生体認証」のための個人データを格納しているものもあります。

【ＭＯＲＥＢＡＮＫホームページより】

ライフカードの申込はここ

トラベラーズチェックを使い残したんだけど。

トラベラーズチェックを使い残したんだけど。
有効期限はありませんので、
1)そのまま持っていて次の旅行に行く際に利用する。
2) 帰国した際に換金する。
3) 外貨のトラベラーズチェックの場合には外貨として預金する。
ことが可能です。

【モアバンクホームページより】

ダイエーomcカード